東京都私立幼稚園連合会｜【事務連絡】公定価格FAQの更新について

全日本私立幼稚園連合会より、標記に関するお知らせがございましたので掲載いたします。

日頃より、本連合会の活動にご理解、ご協力賜り誠にありがとうございます。

この度、公定価格に関するFAQ（よくある質問）Ver.24の更新がございましたので共有致します。

本件は、人勧に関わる処遇改善等加算の算出についてお知らせです。
令和５年人勧に伴う公定価格の増額分（人件費）については、自治体において今般の改定の影響額（追加支給見込額等。以下、「改定の影響額」という。）を算定した上で、施設に周知いただくことになっており、その影響額は人勧反映前後の単価に基づきその差額によりお示しされています。

一方で、施設では、令和５年度の賃金改善実績報告書の作成に際して、処遇改善等加算通知（以下、「通知」という。）で示されている起点賃金水準における「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における改定分（以下「人勧改定分」という。）」の算式に基づき、人勧改定分を計算することになっています。

今般、改定の影響額と比べて、人勧改定分の金額の方が大きく対応が困難（要は、給付額より人件費の出費の方が多い）という旨の問い合わせがあったことから、添付FAQ追加問のとおり、算出方法についてお示しし、こども家庭庁から各自治体にお送りしておりますことをご報告申し上げます。

1.【事務連絡】公定価格FAQの更新について(PDF)
2.公定価格に関するFAQ（よくある質問）(Ver.24)(PDF)
3.公定価格に関するFAQ（よくある質問）(Ver.24)【追加問】(PDF)