連合会について
ABOUT US
GREETING
会長挨拶
東京都私立幼稚園連合会は、都内に所在する私立幼稚園(私立幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園を含む)の連携協力によって、私立幼稚園の自主性と公共性を発揮し、幼児教育の振興を図ることを目的とする団体です。
東京都では小学校入学児童の46%が幼稚園の卒園児ですが、そのうちの9割以上が私立幼稚園児なのです(令和4年度学校基本調査より)。東京都内の私立幼稚園数は約800園、各地域のニーズを踏まえながら、建学の精神に則った幼児教育を展開しています。
幼稚園は、学校教育法に定められた学校で、「満3歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児」が入園できるとされていますが、満3歳入園という小学校以降の学校にはない考え方で分かりにくいことから、3歳になった後の4月(学齢3歳児)から受け入れを基本としている園が多いかと存じます。一方で2歳になった後の4月(学齢2歳児)からプレスクールで受け入れている園も少なくありません。
国が定める幼稚園教育要領では、幼稚園の1日の教育課程に係る教育時間は4時間を標準としていますが、地域の実態や保護者の要請により教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動(いわゆる「預かり保育」)についても記していることから、朝から夕刻まで保育をする園もあります。また、幼稚園の年間の教育週数は、学校教育法施行規則及び幼稚園教育要領において、39週を下ってはならないと規定されていますので、多くの園が夏冬春休みを挟んだ3学期制をとっています。一方で長期休み中の預かり保育を実施している園もあります。
このように多種多様な教育体制の選択肢が許容されながら、全ての幼稚園に求められていることが研修です。それぞれの園がその特色を生かして創意工夫を重ね、長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら、幼児や地域の現状や課題を捉え、家庭や地域社会と協力して、幼稚園教育要領を踏まえた教育活動の更なる充実を図っていくことが求められているのです。東京都内の幼稚園は、幼児教育の専門的研究組織である公益社団法人東京都私立幼稚園教育研修会(リンク先をご参照ください)の実施する研修に積極的に参加し、この負託に応えています。
多様性を大切にする現代において私立幼稚園の存在意義はますます大きくなっています。お近くの加盟園のホームページをチェックしていただき、もし、ご興味があれば足をお運びいただければ幸甚です。
OVERVIEW
組織の概要
東京都私立幼稚園連合会(略称:都私幼連)は、東京都内に所在する私立幼稚園(学校法人が設置する幼保連携型認定こども園・私立幼稚園から移行した認定こども園を含む)約800園で組織される、都道府県最大の幼稚園団体です。本連合会は、東京都内の私立幼稚園の相互連携協力によって、私立幼稚園の自主性と公共性を発揮し、幼児教育の振興を図ることを目的としています。
主な活動
- 幼児教育に関する調査研究
- 私立幼稚園の管理運営に関する調査研究
- 私立幼稚園の充実振興のための渉外活動
- 制度別協議会固有の問題を解決するための行動
- 私立幼稚園教職員の資質向上および福利厚生
Structure
組織構成
地区会
東京都内各区市町に地区会があり(近隣で合併している地区を含む)、各地区において幼稚園教育振興活動や教員研修等事業が行われています。
制度別協議会
私立幼稚園・こども園は4つの制度のもとで設置されていることから、本連合会では制度別の協議会を構成し、協議会毎に振興問題への取り組みや研修等事業を実施しています。
- 私学助成学校法人立協議会
- 私学助成旧102条園協議会
- 施設型給付幼稚園協議会
- 認定こども園協議会
常置委員会
東京都私立幼稚園連合会では、総務委員会、教育研究委員会、政策委員会、広報委員会、経営研究委員会の5委員会を常置し、各委員会事業を推進しています。
総務委員会
会務の総括、予算・決算・会計その他財産、各種会議、事務局等、連合会の運営全般および他の委員会に属さない事業等に関すること。
教育研究委員会
私立幼稚園教育の研究および研修の企画・実施。地区および設置者別協議会における教育研究事業への協力。公益社団法人東京都私立幼稚園教育研修会および私立幼稚園教育にかかる資料等の作成、調査統計等に関すること。
政策委員会
私立幼稚園の振興政策の企画・立案および私立幼稚園にかかる法制度に関すること。東京都私立幼稚園PTA連合会に関すること。
広報委員会
東京都私立幼稚園連合会の各種刊行物の発行に関すること。Webサイトおよび各種媒体を通じた幼児教育の重要性や価値の発信。その他広報にかかる調査統計および内外への情報提供等に関すること。
経営研究委員会
私立幼稚園の会計その他の財務並びに税務対策の研究、私立幼稚園教職員の勤務条件・福利厚生等の研究、および諸課題に関する研修の企画・実施。私立幼稚園設置者の後継者育成。その他私立幼稚園経営の研究・指導および統計調査に関すること。
ORGANIZATION CHART
組織図
HISTORY
沿革
昭和58年 | 東京都私立幼稚園懇談会「都私幼懇」発足。 |
昭和59年 | 日本私立幼稚園連合会(日私幼)、全国学校法人幼稚園連合会(全法幼)、全国私立幼稚園連盟(全私幼)の三団体が統合して、全日本私立幼稚園連合会が設立される。 |
昭和62年 | 全日本私立幼稚園連合会・東京地区会としての連絡協議会を設置するとの考えから、連絡協議会方式を提唱。東京の幼稚園三団体連名による予算要望書作成準備にかかる。 |
平成元年 | 連絡協議会発足・組織設立準備委員会発足(新組織を作るための準備会)。 |
平成4年 | 東京都私立幼稚園協会(東私幼)、東京都学校法人幼稚園協会(東法幼)、東京都私立幼稚園連盟(東私連)の幼稚園三団体が統合して、東京都私立幼稚園連合会(都私幼連)を設立し、初代会長に清水博雅氏(日野市・日野わかくさ幼稚園)就任。 |
平成20年 | 2代目会長に北條泰雅氏(港区・みなと幼稚園)就任。 |
平成24年 | 3代目会長に入谷幸二氏(大田区・徳持幼稚園)就任。 |
平成28年 | 4代目会長に友松浩志氏(千代田区・神田寺幼稚園)就任。 |
令和2年 | 5代目会長に内野光裕氏(清瀬市・清瀬ゆりかご幼稚園)就任。 創設以来となる大きな組織改編を経て、新体制がスタート。 |
BOARD MEMBER
役員一覧
正副会長
会長 |
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副会長 |
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常置委員会
<総務委員会>
委員長 |
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副委員長 |
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<教育研究委員会>
委員長 |
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副委員長 |
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<政策委員会>
委員長 |
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副委員長 |
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<広報委員会>
委員長 |
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副委員長 |
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<経営研究委員会>
委員長 |
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副委員長 |
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制度別協議会
<私学助成学校法人立協議会>
幹事長 |
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副幹事長 |
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<私学助成旧102条園協議会>
幹事長 |
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副幹事長 |
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<施設型給付幼稚園協議会>
幹事長 |
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副幹事長 |
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<認定こども園協議会>
幹事長 |
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副幹事長 |
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ASSOCIATION
関連団体
公益社団法人
東京都私立幼稚園
教育研修会
公益社団法人東京都私立幼稚園教育研修会は、加盟園相互の協力によって幼児教育の充実と向上を図るとともに、幼稚園教職員の研修や資質の向上および幼児の保護者等への幼児教育情報の普及を通じて、東京都内におけるすべての子どもの幸せに寄与することを目的としています。
詳しくは、
http://toshiyo-ken.net/
をご覧ください。
全日本私立幼稚園連合会
全日本私立幼稚園連合会(略称=全日私幼連)は、昭和59年4月23日に設立され、全国47都道府県の私立幼稚園団体によって構成されています。現在、加盟している私立幼稚園数は、約800園あります。
都道府県私立幼稚園団体相互の提携協力によって、私立幼稚園の自主性と公共性を発揮し、幼児教育の振興を図ることを目的としています。
詳しくは、
https://zennichishiyouren.com/
をご覧ください。
日本私立学校振興・
共済事業団
私立学校教職員の相互扶助事業を行い、福利厚生を図り、私立学校教育の振興に資することを目的に設立されました。私立幼稚園に関わる事業として次のようなものがあります。
○私学共済制度の給付
○福祉事業
○各種助成金
詳しくは、
https://www.shigaku.go.jp/g_home.htm
をご覧ください。
公益財団法人
東京都私学財団
公益財団法人東京都私学財団は、東京都内における私立学校の総合的支援機関として、都内私立学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減する事業のほか、私立学校への融資・助成や教職員に対する研修事業、退職資金事業等を通じて都内私立学校の支援を行っています。
詳しくは、
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/
をご覧ください。
ASSOCIATE MEMBERS
企業・団体の皆様へ
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