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こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業について
全日本私立幼稚園連合会より、標記に関する通知がございましたので掲載いたします。
本事業は、本年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」において、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設することとしています。
政府は、当該制度の本格実施を見据えた試行的事業を行うために、今年度補正予算を確保したところですが、試行的事業の概要については、添付の（参考）補正予算のポンチ絵をご覧ください。
添付（通知）協議にあるとおり、昨日12月７日付で試行的事業の公募を開始しており、こども家庭庁から保育主管部局に対して協議書類を発出しております。
各都道府県保育主管部（局）からこども家庭庁への協議書類提出期限が、令和5年12月25日（月）午後5時厳守となっていることから駆け足の進行となっているようです。
こども誰でも通園制度は、どの施設にも通っていない全ての子供が利用可能となるよう幼稚園も含めて多様な事業者が受け皿になることを想定しており、試行的事業につきましても、幼稚園が実施場所として対象となっています。添付書類にお目通しいただければ幸いです。
なお、公募要領の内容に関しては、幼稚園・認定こども園から「こども家庭庁」に直接問い合わせすることはお避け下さい。
恐れ入りますが、ご質問等は、都私幼連にメール等でお寄せ下さい。加盟園からのご質問は、全日私幼連で取りまとめて「こども家庭庁」に問い合わせし、得た回答を先生方と共有したいと存じます。
ご理解、ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
（通知）こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業に係る国庫補助の協議について（PDF)
（公募要領）こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業公募要領（PDF)
