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第2回こども誰でも通園制度（仮称）の検討会の開催について
全日本私立幼稚園連合会より、標記に関する通知がございましたので掲載いたします。
日頃より、本連合会の活動にご理解、ご協力賜り誠にありがとうございます。
令和5年10月16日（月）10時より、こども家庭庁にて『こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会（第２回）』が開催されました。
本事業は、こども誰でも通園制度（仮称）について、令和6年度概算要求において、本格実施を見据えた形での試行的事業を実施することとしています。試行的事業の内容については、予算編成過程において検討することとしていますが、試行的事業の実施に向けて、事業実施の在り方について検討し、試行的事業の実施方針をとりまとめるため、「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」を行っております。
全日私幼連からは、内野光裕副会長が参加し、私立幼稚園・認定こども園が、現在行っている未就園児の事業（親子登園など）がそのまま補助対象となるよう意見を申し述べております。
なお、会議資料等が以下のURLにて閲覧することが出来ますので、ご参照くださいますようお知らせ申し上げます。
